官公庁・自治体向けアサーティブ・コミュニケーション研修

官公庁・自治体向けアサーティブ・コミュニケーション研修では、市民対応や庁内連携において、相手を尊重しつつ自身の意見を誠実に伝えるスキルの習得を目指します。行政特有の多面的な人間関係の中で生じるコンフリクトを回避し、公務の円滑な遂行を支えるための、論理的かつ心理的な配慮に基づいた対話手法を具体的に学びます。

研修目的

• 自身のコミュニケーション傾向を客観的に把握し自己理解を深める
• 相手の権利を侵害せず自分の考えを率直に表現する技法を習得する
• 市民からの過度な要求に対しても冷静かつ適切に応対する力を養う
• 職場内での風通しを良くし心理的安全性の高い組織風土を醸成する
• 建設的な対話を通じて行政サービスの質と市民満足度の向上を図る

対象者

• 窓口業務や電話応対に従事するすべての職員
• 部下や後輩の指導にあたる中堅職員および管理職
• 他部署や外部団体との調整・折衝が多い担当者
• 組織内の人間関係に悩みを感じている職員

研修期間

1～2日間
※参加者のレベルやニーズに合わせてカスタマイズ可能

大手企業・官公庁・教育機関まであらゆる業種の人財育成を支援

研修風景

官公庁・自治体向けアサーティブ・コミュニケーション研修プログラム例

1. オリエンテーション：行政組織におけるコミュニケーションの重要性
2. 自己診断：自分のコミュニケーションタイプ（４つの傾向）を知る
3. アサーティブの基本概念：自他尊重の精神とマインドセット
4. 言葉以外の要素：非言語コミュニケーションが与える影響
5. 伝え方のフレームワーク：DESC法を理解する
6. 【演習】住民対応・クレーム対応におけるアサーティブな断り方
7. 【演習】上司や同僚への建設的な依頼とフィードバック
8. 事例検討：職場内でのコンフリクト解消シミュレーション
9. 振り返りとアクションプランの作成

研修の効果

• 過度な遠慮や忖度が減りスピーディーな意思決定が可能になる
• 住民トラブルの初期対応が安定しクレームの深刻化を防ぐ
• 職場内のハラスメント防止と相互理解の促進
• 職員のストレス軽減による離職防止と意欲向上

講義の進め方

分かりやすい講義はもちろん、ワークやロールプレイなど、アウトプットを中心としたオリジナルの研修プログラムをご提供。
実効性の高い実践型研修で、高い導入効果を感じていただけます。

研修形式

弊社では、集合形式・オンライン形式・ハイブリッド形式の3つの形式で実施しております。貴社のご要望に合わせて、効果的な研修方法でご提供いたします。

集合対面形式（講師派遣・対面形式の研修）

講義形式での学習やグループディスカッションなどを行うことができます。

オンライン形式

受講者の端末から、Web会議システム（Zoom、Teams、WebEX、Meetなど）を利用して実施します。

ハイブリッド形式（集合＋オンラインの組み合わせ）

対面研修とオンライン研修を同時に実施する研修形態です。

研修導入の流れ

ブレインコンサルティングでは、貴社のご要望をヒアリングさせていただいたうえで、幅広い講師陣の中から最適と思われる講師とプログラム案をご提案します。まずは、研修目的、研修時期、受講対象者、人数規模などお分かりの部分からお気軽にご相談ください。

• STEP1　お問い合わせ・ご要望内容のヒアリング
• STEP2　研修企画のご提案
• STEP3　お申込み・ご契約
• STEP4　研修実施に向けた準備
• STEP5　研修実施
• STEP6　研修報告及びアフターフォロー

※研修導入の流れページはこちら

よくあるご質問

Q：ブレインコンサルティングの特長について教えてください。
ブレインコンサルティングでは、オーダーメイド型研修を強みとしております。選ばれる理由ページもご覧ください。
Q：研修カリキュラムは当社にあわせてカスタマイズは可能ですか？
はい、可能です。研修を企画する段階で、研修の目的や達成目標などをお聞かせください。
多数のお客様から高いご評価を頂いてきた弊社オリジナルカリキュラムをもとに、詳細内容をお打ち合わせのうえ、 ご納得いただけるカリキュラムをカスタマイズしてご提供いたします。
Q：講師にはどのような方がいますか？
その研修分野の第一線で活躍している講師・コンサルタントが100名以上在籍しております。
研修プログラムの企画からテキストの作成も研修を担当する講師が行い、お客様ごとにオーダーメイドの研修プログラムをご提供しています。
Q：参加人数によって費用は変わりますか？
講師料は講師人数により費用が変わります。製本版テキストを使用する場合は参加人数によって費用が変動いたします。
PDF版テキストは一式の費用となり、参加人数による変動はありませんが、貴社にて印刷配布またはデータ配布をお願いしております。
※よくある質問ページはこちら

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