人材開発支援助成金

「従業員に高度なスキルを身につけてほしいが、研修費用がネックになっている……」「DX化や新事業を検討しているが、教育体制が追いつかない……」そんな悩みを持つ人事担当者様へ。厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用すれば、訓練経費の最大75%に加え、訓練中の賃金も国がサポートしてくれます。2026年度の最新情報を含めて、活用のポイントを分かりやすく記載しています。※助成金申請・受給に関する手続きは、お客様にて行う必要があります。助成金を受給できるかどうかについては一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

1. 人材開発支援助成金とは？

企業が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、その「訓練経費（受講料等）」と「訓練期間中の賃金」の一部を助成する制度です。

活用のメリット

•経費の負担軽減：外部研修やeラーニングの費用を大幅にカット。
•賃金助成の適用：研修を受けさせている間の「人件費」も補填されます。
•組織のアップデート：リスキリングにより、DXやGXといった新分野への対応が可能になります。

2. 主要なコースと助成内容（一覧表）

コース名	主な対象・目的	経費助成率 (中小企業)	経費助成率 (大企業)	賃金助成 (中小企業/1h)	賃金助成 (大企業/1h)
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業・DX・GX化に伴う高度な訓練	75%	60%	1,000円	500円
人材育成支援コース (特定訓練)	ITスキルや製造技術など専門的な訓練	45%	30%	760円	380円
定着支援コース	非正規従業員の正従業員化・処遇改善に伴う訓練	60%	45%	760円	380円
教育訓練休暇等付与コース	有給休暇による自発的な学習を支援	30万円	20万円	なし	なし

【判定基準】中小企業の定義

「資本金」または「従業員数」のどちらか一方を満たせば、助成率の高い「中小企業」となります。
• 小売業： 5,000万円以下 / 50人以下
• サービス業： 5,000万円以下 / 100人以下
• 卸売業： 1億円以下 / 100人以下
• その他の業種： 3億円以下 / 300人以下

3. 受給額のシミュレーション（例）

中小企業が「リスキリング支援コース」で、従業員10名に30時間のDX研修（受講料1人10万円）を実施した場合：
• 経費助成額100万円 ×　75% = 750,000円
• 賃金助成額1,000円 ×　30時間 ×　10名 = 300,000円
• 助成額合計 1,050,000円
※受講料（100万円）を上回る助成が受けられるケースもあり、教育投資の負担を劇的に減らすことが可能です。

4. 申請に必要な書類チェックリスト

申請は「訓練開始前」と「訓練終了後」の2回行います。

①【訓練開始前】計画届（1ヶ月前までに提出）

• [　　] 訓練実施計画届（指定様式）
• [　　] 事業内職業能力開発計画（社内周知済みのもの）
• [　　] 訓練内容がわかる資料（パンフレット、カリキュラム、時間表など）
• [　　] 対象者の雇用保険被保険者番号が確認できる書類
• [　　] （中小企業の場合）資本金・従業員数がわかる書類（登記簿、会社案内等）

②【訓練終了後】支給申請（終了から2ヶ月以内に提出）

• [　　] 支給申請書（指定様式）
• [　　] 賃金台帳（訓練期間中の給与支払いがわかるもの）
• [　　] 出勤簿またはタイムカード（訓練当日に出勤扱いになっているか確認）
• [　　] 経費の支払証明書（振込明細書、領収書、請求書など）
• [　　] 訓練の実施結果を証明する書類（修了証、受講レポート等）

5. 失敗しないための注意点

1. 提出期限の厳守：訓練開始の「1ヶ月前まで」に計画届を出さないと、1円も受給できません。
2. 労働時間の取り扱い：研修は「労働時間内」に行う必要があります。時間外に行う場合は残業代の支払いが必要です。
3. 支払いルート：受講料は必ず「会社名義」で振り込んでください。個人での立て替えは原則認められません。